長尾真一

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福山・府中も連携【フラット35】子育て支援型・地域活性化型

子育て支援や地域活性化に積極的に取り組む地方公共団体が住宅金融支援機構と連携して、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型」という制度があります。金利引き下げ期間は当初5年間で、【フラット35】の金利から年0.25%引き下げられます(2019年3月31日までの申込受付分に適用)。また【フラット35】Sとの併用も可能で、その場合は当初5年間▲0.5%、金利Aプランの場合は6年目~10年目まで▲0.25%となります。この「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型」を利用するためには、住宅を取得する地域の地方公共団体が住宅金融支援機構と連携している必要があり、広島県福山市、広島県府中市も新たに連携を締結していますが、適用される条件は自治体によって決められています。福山市の場合は、「子育て支援型(若年子育て)」は「一戸建て中古住宅」、「申請者が満40歳未満」、「中学生以下の子と同居扶養」といった条件があり、「地域活性化型(UIJリターン)」は「福山市外から福山市に転入」という条件があります。府中市の場合は、まず適用される地域が「府中市桜が丘団地」に限定されています。「子育て支援型(若年子育て)」は「府中市桜が丘団地内に新築住宅を取得」、「申請者が満40歳未満」、「義務教育終了前の子と同居扶養」が条件、「地域活性化型(UIJリターン)」は「府中市外から府中市桜が丘団地に移転」が条件になっています。【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の詳しい内容や連携を締結している地方公共団体の一覧は住宅金融支援機構のウェブサイトで確認することができますので、気になる方は以下のリンクから確認してみてください。

iDeCo窓販解禁へ

厚生労働省が老後資産形成を促進するために、銀行などの窓口で個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できるように規制を緩和する方向で議論しているという報道がありました。その報道によれば今年度中(2018年度中)の改正を目指しているようです。現在は「兼務規制」によって銀行の営業担当者が確定拠出年金の運用商品に関する情報を提供できないことになっており、主にコールセンターで対応していましたが、この兼務規制を緩和することによって、窓口で具体的な情報提供や口座開設手続きを完結できるようにする方向のようです。加入を希望する顧客にとっては利便性が増すので、さらなる普及の促進が期待されます。ただ実際に積極的にiDeCoの案内をするかは金融機関によってスタンスが違ってきそうです。確定拠出年金のラインナップにある投資信託は販売手数料が掛からず、信託報酬も一般の商品に比べて割安ですが、一方で銀行が独自で販売している投資信託の中には販売手数料、信託報酬ともに2~3%という商品も少なくありません。どういう営業方針を取るかは銀行によって違ってくるでしょう。またiDeCoに掛かる手数料や運用商品のラインナップ、提供するツール・サービス体制等は運営管理機関によって違います。規制緩和は歓迎すべきことですが、できれば複数の運営管理機関を比較した上で決めることが望ましいと思います。

十三まいり

今朝は4時に起きて妻の実家がある京都に来ました。息子の十三まいりに行くためです。到着後、妻は実家で義母に着物を着付けてもらい、息子は写真館で袴をレンタルして嵐山の法輪寺に向かいました。広島では十三まいりの風習はあまりないですが、京都では七五三と同じように古くから大切にされている行事で、この法輪寺で平安時代に清和天皇が数え年十三歳になったときに成人の証として勅願法要を催したのがはじまりと言われているそうです。法輪寺の十三まいりでは御祈祷用紙に本人が好きな漢字一文字を書いて奉納し、御祈祷の際に姓名を読み上げてもらいます。大人の第一歩に息子が選んだ漢字は「感」でした。感謝、感動、感性を大切に、これからも健やかに成長してほしいと思います。御祈祷が終わると最後にもう一つ大切なことがあります。参詣の帰路、境内を出て渡月橋を渡りきるまで(あるいは石段を下りて鳥居をくぐるまで)後ろを振り返ってはいけないのです。十三まいりでは虚空蔵菩薩様に智恵を授けてもらいますが、振り返ってしまうとその智恵を返さなければいけないと伝えられているのだそうです。妻が三十年以上前に十三まいりに来たときは他の子に後ろから声を掛けられてつい振り返ってしまったそうですが(笑)、息子はきっちり振り返ることなく渡月橋を渡りきることができました。これで智恵も授かったはずで、大人への通過儀礼を無事終えることができました。

横浜の次は大阪へ

4月から生命保険料が改定

4月から生命保険各社の保険料が改定されています。改定の理由は日本アクチュアリー会が発表している標準生命表2018において、2007年以来11年ぶりに標準死亡率が下がったためです。標準死亡率が下がったということはすなわち長生きする人が増えたということです。保険会社の立場からすれば、死亡率が下がるということは人の死亡によって保険金を支払う生命保険であれば保険金を支払う確率が下がるということになります。したがって値下げの要因になります。但し全ての保険で値下げになるわけではありません。たとえば終身医療保険やがん保険の場合、長く生きるほど保険金を支払う確率が上がることが考えられます。したがって逆に値上げになる保険もあるのです。また実際には保険会社によって商品構造も販売戦略も異なりますので、どの商品が値上げになり、どの商品が値下げになるかは保険会社によっても異なります。また加入する年齢や性別によっても違います。さらにこのタイミングで商品自体をリニューアルする保険会社もありますので、単純に従来と保険料を比較することが難しい場合もあるでしょう。ただし基本的には上記のとおり死亡保険(生命保険)に関しては値下げ要因となりますので、数年前に加入した保険も一度見直してみるとよいかもしれません。注意が必要なのは終身保険など貯蓄性のある保険に関しては早く解約すると解約返礼率(解約返戻金として払い戻される率)が低くなりますので、解約して加入し直すことのメリットとデメリットは具体的に試算してみることが必要です。気になることがございましたらお気軽にご相談ください。

福山市の奨学金

2018年度(平成30年度)福山市奨学資金の奨学生が募集中です。対象は保護者または本人(独立生計の者に限る)が福山市に在住で、大学・短大・専門学校等に在学あるいは今年の4月に進学する人です。また他の奨学金との併用は不可で、一定の所得の制限がありますが、その基準は日本学生支援機構の第一種奨学金収入基準額となっています。貸与月額は国公立が4万円、私立が6万円で、募集人数は20名程度となっています。またそのうち10名程度を対象に50万円以内で入学準備金の貸与もあります。貸与方法は当初4月~9月分(6ヵ月分)を7月に貸与し、以降は3ヵ月分をその中間月(10月~12月分であれば11月)に貸与することになっています。初回が7月ということは後期の授業料納付には間に合いそうですが、国立大学の授業料は約27万円なので4万円×6ヵ月=24万円で全額を賄うには少し不足します。私立の場合は大学や学部によって様々ですが、6万円×6ヵ月=36万円だとやはり不足する場合が多いでしょう。また専門学校などは1年次の学費を全て入学前に納付する学校もあるのでよく確認することが大切です。奨学金といえば日本学生支援機構の奨学金が最も一般的ですが、貸与型の奨学金には第一種奨学金(無利子)と第二種奨学金(有利子)があり、比率としては第二種奨学生の方が多くなっています。福山市奨学資金は無利子ですので、第二種奨学金よりはその点ではメリットがあると言えます。但し連帯保証人が2人必要で、日本学生支援機構のような機関保証の制度はありません。詳しくは福山市のホームページに募集要項が掲載されています。募集期間は2018年3月15日(木)~4月16日(月)までとなっていますので、ご興味のある方はご確認してみてください。http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kosodate/91197.html

直島へ…父と息子の旅

iDeCoと住宅ローン控除

住宅ローン控除を受けていてもiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入するメリットはあるのか?というご相談を受けることがあります。どちらも税金の控除が受けられる制度ではありますが、控除の仕組みが異なります。大まかに言うと所得税の課税の仕組みは次のようになります。① 収入 - 【所得控除】 = 課税所得② 課税所得 x 税率 = 税額③ 税額 - 【税額控除】 = 実際の納税額まずiDeCoの掛金は【所得控除】になり、これによって課税所得が減ります。そして住宅ローン控除は【税額控除】になり、税金自体が減ります。順番としてはiDeCo掛金の所得控除が先です。住宅ローン控除は毎年住宅ローン残高の1%(40万円が上限※1)が10年間、所得税から控除されます。つまりローン残高が2000万円であれば20万円、1000万円であれば10万円、税額から差し引かれることになります。さらに所得税から控除しきれない場合は、前年課税所得の7%(最大13.65万円)まで※2、住民税からも控除されます。※1 平成26年3月以前に適用された場合は20万円が上限※2 平成26年3月以前に適用された場合は前年課税所得の5%(最大9.75万円)まで所得税の税率については国税庁のホームページで確認できます。https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htmたとえば課税所得が250万円の人であれば、所得税額は250万円×10%-97,500円=約15万円となります。このときに住宅ローンの残高が2000万円であれば住宅ローン控除は20万円なので、所得税は掛かりません。さらに使いきれなかった約5万円は住民税から控除を受けることができます。住民税の税率は約10%なので、前年課税所得も同じだとすると住民税額は約25万円ですが、ここから5万円を控除することができるので約20万円に負担が下がります。一方でiDeCoの掛金は全額所得控除となり、そのぶん課税所得が少なくなります。仮に掛金を月額2万円とすると年間で24万円。これが課税所得から差し引かれるので、上記のケースであれば250万円から24万円を差し引いて課税所得は226万円に下がります。そうすると所得税額は226万円×10%-97,500円=128,500円になります。そして所得税で控除しきれない金額は71,500円になり、これが住民税から控除されることになります。また住民税の税額も翌年には226,000円に下がるので、ここから71,500円を差し引くと住民税額は154,500円になります。加入前の住民税額は約20万円だったので、それと比べると約45,000円負担が軽減されたことになり、iDeCoの手数料を差し引いてもメリットがあると言えます。このように住宅ローン控除を受けていても、iDeCoに加入するメリットがある場合はありますので、気になる方は具体的に試算してみることが大切です。もちろんiDeCoは掛金の所得控除だけでなく、運用益が非課税というメリットもあります。