2016年11月17日木曜日

改正年金機能強化法が成立

9月にもコラムに書いた改正年金機能強化法が11月16日の参院本会議で可決され、老齢基礎年金の受給に必要な保険料納付期間が25年から10年に短縮されることが決まりました。

これによりこれまで年金を受給できていなかった人のうち約64万人が新たに支給対象となるようです。

但し、10年間だけ保険料を納付すれば問題ないというわけではありません。老齢基礎年金を満額受給するためには20歳から60歳まで40年間(480月)保険料を納付する必要があります。納付期間が40年(480月)に満たない場合はその分受給額が減らされます(詳しくは9月26日のコラム参照)。

そしてこれまでは最低25年間(300月)納付していなければ全く受け取れなかったのが、今回の改正により10年間(120月)納付すれば、納付期間に応じた年金を受け取れるようになるということです。

ちなみに40年間保険料を納付して受け取れる老齢基礎年金の額は年額78万100円(平成28年度額)。月額にすると約6万5千円です。そして10年間しか納付しなかった人が受け取れる額は月額約1万6千円に過ぎません。

10年間納付しただけではとても生活していける額にはなりませんし、満額受給したとしても決して十分な額とはいえません。

会社員等の場合は老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受給できますが、老齢厚生年金は給与によって納付する保険料の額が違い、納付した保険料によって将来受け取る年金の額も違ってきます。自営業者等の場合は厚生年金には加入しないので、基本的には上記の老齢基礎年金のみです。

いずれにしても公的年金だけでは「老後の生活は安心」というわけにはいかないので、企業年金や自助努力(個人の貯蓄や運用)による準備が大切です。

そこで最近注目されているのが「確定拠出年金」(DC)です。DCには「個人型」と「企業型」がありますが、個人型は5月24日のコラムに書いたとおり、来年から加入対象者が広がります。また大手企業を中心に導入が進んでいる企業型確定拠出年金ですが、中小企業であっても導入は可能です。

当事務所では確定拠出年金の導入サポートも行っておりますので、福山、尾道および備後地域で確定拠出年金にご興味のある法人・個人の方はお気軽にお問合わせください。