2016年5月24日火曜日

確定拠出年金法 改正法案が成立

本日2016年5月24日、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が一部(施行時期等)修正されて成立しました。

今回の改正で最も注目されているポイントは、個人型確定拠出年金(個人型DC)について、第3号被保険者(専業主婦等)、公務員、企業年金加入者も加入可能となることです。従来は第1号被保険者(自営業者)と企業年金のない会社員が対象でしたが、この改正により平成29年1月1日以降は誰でも加入できることになります。

確定拠出年金は「掛金が全額所得控除」、「運用益が非課税」、「給付時も控除が適用(退職所得控除・公的年金等控除)」という税制面での大きなメリットがあり、誰でも加入可能になるということは老後資金の積立において大きな変革です。

老後資金といえば保険会社が販売している個人年金保険というイメージを持たれている人も少なくないと思いますが、上記のようなメリットのある確定拠出年金(DC)も有力な選択肢です。たとえば個人年金の保険料控除は所得税4万円、住民税2.8万円が上限ですが、DCであれば掛金全額が控除の対象です。

また運用益非課税でより効率的な運用が可能になり、原則60歳まで途中引き出しできないという注意点はありますが、長期的な資産形成手段としては非常に利点の多い制度です。

今回の改正では掛金の拠出額を月単位から年単位とする改正も実施され、これは企業型DCにも適用されます(平成30年1月1日より)。これにより、拠出限度額の範囲内でボーナス時に拠出額を増額するなどよりフレキシブルな拠出が可能になります。

またポータビリティ(年金資産の移換)も拡充され、DCからDB(確定給付年金)への移換などが可能になります。

この他にも改正点はありますが、いずれにしても今後ますます確定拠出年金への関心が高まりそうです。

当事務所では確定拠出年金に関するご相談や、中小企業でも導入しやすい選択制確定拠出年金の導入支援も行っています。

確定拠出年金についてもっと知りたいという個人の方、事業主の方はぜひ一度お問い合わせください。